2026年、地域別の電気料金制度はどう変わるのか

2026年から韓国の電気料金制度が根本的に変わる。2025年まで維持されてきた全国一律料金制が廃止され、発電施設の立地地域に応じて料金が異なる「地域別差別電気料金制（LMP）」が導入される。

地域によって分かれる料金

原子力・水力・石炭火力・風力など大規模な発電施設が集中する慶尚北道・全羅南道・江原道などでは、電気料金が現行より30～50％程度、あるいはそれ以下に下がる見通しだ。一方、発電施設の比重が相対的に低い首都圏では、料金の上昇が予想される。

解説

地域別差別料金制は、電力を実際に生産する地域と消費する地域が異なる構造を料金に反映させるものと解釈される。ただし、単なる料金調整にとどまらず、地域間の産業誘致競争力や人口移動にまで影響を及ぼしかねないとの分析も出ている。具体的な料金算定基準や施行日程については、政府や韓国電力の公式発表を通じて確認しなければ正確な判断はできない。

物価への影響

韓国銀行は、7月の消費者物価上昇率が2％台に低下したものの、8月には通信料金のベース効果などにより再び上昇する可能性があると指摘した。電気料金制度の改編が本格化すれば、地域ごとの物価の実感にも影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を見守る必要がある。